プライバシーポリシー

(1) 「適用されるプライバシー法」 カリフォルニア州消費者プライバシー法、EU 一般データ保護規則、関連する各国の実施法、その他の個人情報保護に関する関連法令を指します。

(2) 「EU」 欧州連合およびその加盟国、ならびにアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーを含む欧州経済領域（EEA）を指します。

(3) 「管理者」 単独で、または他者と共同で、個人データの処理の目的と手段を決定する自然人、法人、公的機関、代理店、その他の組織を指します。本プライバシーポリシーにおいては、当社を指します。

(4) 「個人データ」 識別された、または識別可能な個人に関するあらゆる情報を意味します。識別可能な個人とは、特に氏名・識別番号・所在地データ・オンライン識別子等の詳細、あるいは身体的、生物学的、遺伝的、精神的、経済的、文化的、または社会的アイデンティティに関する 1 つ以上の要素を参照することにより、直接的または間接的に識別できる者をいいます。

(5) 「データ主体」 管理者によって個人データが処理される、識別された、または識別可能な個人を意味します。

(6) 「処理者」 管理者に代わって個人データを処理する自然人または法人、公的機関、代理店、その他の組織を意味します。

(7) 「受領者」 個人データが開示される自然人または法人、公的機関、代理店、その他の組織を意味し、第三者であるか否かを問いません。ただし、EU または加盟国の法律に従って特定の調査の枠組みの中で個人データを受領する公的機関は、受領者とはみなされません。これらの公的機関による当該データの処理は、処理の目的に応じて適用されるデータ保護規則を遵守するものとします。

(8) 「第三者」 データ主体、管理者、処理者、および管理者または処理者の直接の権限の下で個人データの処理を許可された者以外の自然人または法人、公的機関、代理店、組織を意味します。

(9) 「処理」 自動化されているか否かを問わず、個人データまたは個人データの集合に対して実行されるあらゆる操作または一連の操作を指します。これには、収集、記録、整理、構造化、保管、改変または変更、検索、参照、使用、送信による開示・配布またはその他の方法による利用可能化、整列または結合、制限、消去、破棄が含まれます。

(10) 「プロファイリング」 個人データを用いて個人に関する特定の側面を評価する、自動化された個人データ処理のあらゆる形式を意味します。特に、当該個人の業績、経済状況、健康、個人的嗜好、関心、信頼性、行動、所在地または移動に関する側面の分析または予測に用いるものです。

(11) 「同意」 データ主体が宣言または明確な肯定的行為により、自己に関する個人データの処理に同意することを示す、自発的かつ具体的、十分な情報を得た上での、明確な意思表示を指します。

(4) 個人データの処理が同意に基づく場合、データ主体はいつでも同意を撤回する権利を有します。ただし、同意の撤回は、撤回前の同意に基づく処理の適法性に影響を及ぼしません。

(5) 当社は、(1) に記載した特定の明示的かつ正当な目的のためにのみ個人データを処理し、これらの目的と相容れない方法でデータをさらに処理することはありません。当社がある目的で収集した個人データを別の目的のために処理する場合は、必ずデータ主体に通知します。当社は、法的義務の遵守、適切なサービス提供の確保、および事業運営の維持に必要な期間に限り、個人データを保持します。

(6) 当社は、処理する個人データが、処理目的に対して適切、関連性があり、かつ必要なものに限定されることを保証します。

(1) 当社は、適用されるプライバシー法に従い、第三者と個人データを共有する場合があります。データ処理者とデータを共有する際、当社はデータの移転および処理を規律する適切な法的枠組みを構築します。

(2) 当社は、ホスティング、メンテナンス、サポートサービス、メールサービス、マーケティング、顧客注文対応、支払処理、データ分析、カスタマーサービス等のサービスを提供する企業と個人データを共有する場合があります。

(3) 当社は、法律、法的手続き、訴訟、またはデータ主体の居住国内外の公的機関もしくは政府機関からの命令もしくは要請により求められる場合、必要最小限の範囲で個人データを開示する場合があります。

(4) 当社は、日本および米国を含む EU 域外の国へ EU から個人データを移転する場合があります。日本への個人データの移転は、国境を越えるデータ移転に関する日本の十分性認定に基づきます。日本および EU 域外の第三国（十分性認定のある国・地域を除く）への個人データの移転は、欧州委員会が承認した標準契約条項の実施を通じて行われます。

(1) 当社は、ウェブサイトの適切な機能を確保するため Cookie を使用します。

(2) Cookie とは、ブラウザによってユーザーのコンピュータに保存される小さな情報の断片です。当社は、ウェブサイトが正しく機能するために必要な機能 Cookie と、ユーザーのウェブサイト利用に関する情報を取得し改善するための分析 Cookie を使用します。

(3) データ主体は、インターネットブラウザの設定によりいつでも Cookie を無効にできます。デフォルトの Cookie も、インターネットブラウザまたはその他のソフトウェアプログラムによりいつでも削除できます。ただし、インターネットブラウザで Cookie を無効にすると、当社ウェブサイトの完全な機能に影響を及ぼす場合があります。

(1) 当社ウェブサイトは、Google 社によるアクセス解析ツール Google Analytics を使用しています。Google Analytics はデータ収集のため Cookie を使用します。このデータはシームレスに収集され、個々のデータ主体を識別しません。

(2) ユーザーは、ブラウザ設定で Cookie を無効にすることでデータ収集を拒否できます。ブラウザ設定をご確認ください。これらの規約の詳細については、Google Analytics 利用規約ページおよび Google ポリシーと規約ページをご参照ください。

(1) 情報を受ける権利： データ主体に関するデータ処理について、当社から必要な情報をすべて入手する権利。

(2) アクセス権： 処理されている個人データへのアクセスを要求し、個人データの写しを入手する権利。

(3) 訂正権： 不正確な個人データの訂正を要求する権利。

(4) 消去権： 一定の場合に、不当な遅延なく管理者に個人データを消去させる権利。

(5) 処理制限権： 一定の場合に、個人データ処理の制限を要求する権利。

(6) 訂正・消去・処理制限に関する通知を受ける権利： (3) 〜 (5) の場合、管理者は訂正、消去、または処理制限を受領者に通知し、要求があればデータ主体に当該受領者について通知するものとします。

(7) データポータビリティ権： 構造化され、一般的に使用され、機械可読な形式で個人データを受け取る権利、および個人データが提供された管理者から妨げられることなく、当該データを別の管理者に送信する権利。

(8) 異議申立権： 管理者または第三者の正当な利益の必要性に基づく個人データの処理に対し異議を申し立てる権利。

(9) 自動処理の対象とならない権利： プロファイリングを含む、法的効果を生じる、または同様に重大な影響を及ぼす、自動処理のみに基づく決定の対象とならない権利。

(10) 監督機関への苦情申立権： 個人データが適用されるプライバシー法に違反する方法で処理されたと考える場合に、苦情を申し立てる権利。

(11) 販売・共有のオプトアウト権： 当社による個人データの販売および／または共有の停止を要求する権利。

(12) 機密性のある個人情報の利用および開示を制限する権利： 当社に対し、機密性のある個人情報を限定された目的のみに使用するよう指示する権利。

(13) 非差別の権利： 権利を行使したことを理由として差別を受けない権利。

(1) ご質問・苦情、または本プライバシーポリシー第 9 条に記載された権利の行使をご希望の場合は、以下までご連絡ください：